使用者側で労働組合問題を的確に対応!経験豊かな社労士で早期解決を図ります

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労働組合ユニオン対策 三愛経営労務管理センターの近くの画像
所長

ご挨拶

「失われた20年」を経て、「失われた30年」に
入りつつあると言われています。
バブル崩壊とグローバール化の進行の中、人事面では、
「規制緩和」や「流動化」・「多様化」が主導的です。
しかし、反面、非正規労働者が全体の三分の一を占め、
「格差」が拡大するという矛盾も現出しています。

このため労働紛争が多発し、年間100万件に及んでいます。
この労働紛争が生じましたら、早期解決を図るため、的確な
対応と相当な力量がもとめられます。また、労働紛争の
未然防止対策も重要です。
これらのサポートのため、当事務所は、企業を守るため全力を
あげ取り組んでいます。

個人的には、この20年は「日本百名山」を登破し、
四国霊場88寺巡りなどワクワクした日々を探求しています。


          三愛経営労務管理センター
             顧問 特定社会保険労務士 今野正春

2013年3月20日 宮島の厳島神社を参拝後、車中にて

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最適な人事・労務管理が企業を発展させます。
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中小企業の経営者の皆様へ。労使間のトラブルが急増しています。
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その数、総合労働相談コーナーに寄せられる相談件数は、年間110万件です。
あまりにも無防備で無対策な企業が不毛なトラブルに巻き込まれています。

また、権利社会が到来している中で、労働組合結成・ユニオン対策をしっかりと備える時期にあります。
労働組合及び労使間のトラブルを未然に防止するための事前対応と労働組合結成及び労使間のトラ
ブルが生じましたら早期解決が重要です。

このことのサポートのため、当事務所の経験豊富な特定社会保険労務士が御社を守るために
全力をあげて取り組みます。

豊富な解決事例はこちら>>>

労働組合対応・労働トラブル解決サポートはこちら>>>

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中小企業の経営者の皆様へ。労使間のトラブルが急増しています。
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株式公開で会社を一層飛躍したいと考えている企業の方々に、また、会社を設立し株式公開という
夢の実現を目指す方々に、当事務所は強力なサポーターとして応援します。

このためには労務診断と労務監査が重要となります。
労務診断としては、上場準備と労務管理/チェックリスト/診断を実施します。
また労務監査としては、就業規則 各種規定/時間管理/賃金/メンタルヘルス/等で
法令遵守・コンプライアンスを監査します。

サポートプログラムはこちら>>>
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当事務所の最近の主要テーマ

「個別労働紛争の増加」

ご挨拶でも述べましたが、労働紛争は年々増加傾向にあります。労働紛争に巻き込まれると、多大な時間と労力がかかり、会社の運営に支障をきたしかねません。

三愛経営労務管理センターは、このような問題の解決のための的確な処理をご提案し、最後まで全力でサポート致します。

個別労働紛争の中でも、最近特に多いのが、雇入れ時と退職時です。

雇入れ時に個別労働紛争が問題になる例としては労働条件に対する労使間の認識の違いや、面接時に労働者が言っていた労働能力とのかい離などが挙げられます。

また、退職時については退職金問題や整理解雇を行おうとしたときのトラブルが代表的です。

これらの問題のあっせんをし、解決した事例が多数あります。

詳しくはこちら→個別労働紛争・あっせん/解決事例


また、その他にも出向・配置転換、労働条件引下げ、退職勧奨・雇止め などの場面での個別紛争も多くあります。 これらの事案についても実績があります。

詳しくはこちら→労働紛争の事例

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「労働組合対策(ユニオン対策)の必要性」

労働組合対策(ユニオン対策)を考えておくことは会社にとって必要です。

社内に労働組合がないから必要ないと考えるのは早計です。

ちょっとした労使間のトラブルから、労働者側が労働組合を結成することがあるからです。会社側が労働組合との交渉を避けるようになるにつれ、労働組合側も強硬姿勢をとるようになり、双方の対立が深化してしまう事態が生じてしまいます。

また、突然、聞いたこともない労働組合(ユニオン)から 団体交渉の申し入れがあるという事もあります。

特に多いのが、解雇予告通知後や退職後に従業員(労働者)が、社外の労働組合(ユニオン)に相談・加入し、労働組合(ユニオン)が会社側に団体交渉を申し入れるというケースです。

会社側にとっては突然の団体交渉の申し入れのため、準備が十分にできず、労働組合の要求に強く押され、会社の運営に支障をきたしかねません。そして会社側が手をこまねいているうちに、さらに圧力をかけられ会社の運営がかく乱される事態に陥ることさえもあります。

三愛経営労務管理センターは、労働組合(ユニオン)との団体交渉の経験が豊富であり多くを円満解決に導いた実績があります。労働組合(ユニオン)からの抗議文に対する適切な回答書作成をフォローします。そして、労使間のそれぞれの主張に対し、法律的、倫理的見地から、最適な解決案(協定書)を提案し、早期解決へ導きます。

労働組合(ユニオン)対応サポートの詳細はこちら→労働組合対応/解決サポート

労働組合(ユニオン)対応の解決事例はこちら→労働組合/解決事例

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「労働基準監督署対応」

R社は、労働基準監督署から来署依頼の通知(呼出状)を受け、持参する物として「本状、認印、賃金台帳、出勤簿(タイムカード等)、就業規則、労働条件通知書」があった。 かつて紹介会社からの紹介で3か月勤務した労働者から労働基準監督署に申告があったためであった。

また、E社も、労働基準監督署から来署依頼の通知(呼出状)を受け、辞めてから3か月経つ労働者から「未払い残業分があるとの申告があった」ので、事実確認をしたいとのことであった。

両社は、労働基準違反があるとして、是正勧告が出されました。

このような労基署の調査や是正勧告書の交付を受けた場合の対策は、的確に行うことが大切です。

また、最近、新聞紙上に度々話題となる、サービス残業、「名ばかり管理職」、長時間労働と過労死・過労自殺、偽装請負、最低賃金制度、外国人労働者、個人事業主と労働者性など労働問題が生じています。

このように労働問題が多様化・複雑化する昨今、企業経営は労働基準違反事案として、是正勧告される危険性を孕んでおり、いついかなる労働問題が顕在化し、労基署の調査や是正勧告を受けるかを予想することは困難です。

三愛経営労務管理センターでは労働基準監督署対策でも、経験豊富であり、企業の現実を踏まえた上で、対応しています。

詳しくはこちら→ 是正勧告書/労働基準監督署対応

また解決事例についてはこちら→ 労働基準監督署/対応事例

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