労働組合対策(ユニオン対策)を考えておくことは会社にとって必要です。
社内に労働組合がないから必要ないと考えるのは早計です。
ちょっとした労使間のトラブルから、労働者側が労働組合を結成することがあるからです。会社側が労働組合との交渉を避けるようになるにつれ、労働組合側も強硬姿勢をとるようになり、双方の対立が深化してしまう事態が生じてしまいます。
また、突然、聞いたこともない労働組合(ユニオン)から
団体交渉の申し入れがあるという事もあります。
特に多いのが、解雇予告通知後や退職後に従業員(労働者)が、社外の労働組合(ユニオン)に相談・加入し、労働組合(ユニオン)が会社側に団体交渉を申し入れるというケースです。
会社側にとっては突然の団体交渉の申し入れのため、準備が十分にできず、労働組合の要求に強く押され、会社の運営に支障をきたしかねません。そして会社側が手をこまねいているうちに、さらに圧力をかけられ会社の運営がかく乱される事態に陥ることさえもあります。
三愛経営労務管理センターは、労働組合(ユニオン)との団体交渉の経験が豊富であり多くを円満解決に導いた実績があります。労働組合(ユニオン)からの抗議文に対する適切な回答書作成をフォローします。そして、労使間のそれぞれの主張に対し、法律的、倫理的見地から、最適な解決案(協定書)を提案し、早期解決へ導きます。
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