2015年 春季号

マイナンバー制度の概要／チェックポイント□

１．マイナンバー番号（カード）　□

　○個人番号　１２桁　　　○○○○　○○○○　○○○○

　○法人番号　１３桁

２．マイナンバー通知　□

３．マイナンバー交付開始　□

４．マイナンバー使用開始日　□

―　平成２８年１月以降、雇用保険「個人番号／記載」開始

―　平成２９年１月以降、社会保険得喪・給付

５．マイナンバー確認　□

○マイナンバーを従業員などから取得するときは、�@利用目的の明示と�A厳格な本人確認が必要です。

○本人確認は、「番号確認」と「身元確認」（免許証ｏｒパスポート等）を行います。

○従業員の妻や子等のマイナンバー確認は、従業員が代理人として行う。

○雇用保険・健康保険・厚生年金・源泉徴収票／各々・加入・作成で個人番号　 　取得は面倒なので、就業規則等で「各種書類に利用できる規定」策定。

６．「個人番号関係事務実施者（会社の事務取扱担当者）がしなければならないこと」　□

●漏えい、滅失またはき損の防止

●その他の個人番号の適切な管理のための必要な措置

• 保管庫の施錠
• 立入制限等の物理的保護措置
• ネットワーク接続されているコンピューターへのファイアウォールの構築
• 職員に対する教育・研修の実施
• 安全管理者の設置等管理体制の整備など組織的保護措置等

７．個人番号の利用制限／目的以外利用してはならない　□

○マイナンバーは�@社会保険、�A税、�B災害対策分野が利用対象。

○目的以外利用してはならない／「レンタルビデオ店・裏面コピー（違法）」

○２０１８年から銀行預金口座にも適用。閣議決定（平成２７年３月１０日）

８．収集・保管制限と廃棄又は削除について　□

○社会保険・税・災害対策分野のいずれかに該当する以外に、個人情報を収集保管してはならない。

○源泉徴収事務・健康保険・厚生年金届出事務等のため、翌年度以降も継続的に利用する必要と認められることから、特定個人情報を継続して保管できる。

○保存期間を経過した場合は、個人番号をできるだけ速やかに破棄又は削除しなければならない。

９．利用と提供について　□

○利用／同一企業内（営業部から総務部）／ＯＫ

○提供／グループ企業間
�@出向・転籍／データ移行できない／再提出
�A共有データ（グル―プ間）「他の会社がアクセスできないシステムであれば」ＯＫ。

１０．基本方針の策定・取扱規定の作成　□

�@組織的安全管理措置／責任者・事務取扱担当
�A人的安全管理措置／教育・研修
�B物理的安全管理措置（施錠）
�C技術的安全管理措置

１１．就業規則の改定　□

○「個人番号利用／給与源泉業務だけでなく、雇用保険・健康保険・厚生年金の届出にも利用できる規定」／マイナンバー利用規定の創設／利用目的の変更

○社内ＬＡＮにおける通知／利用目的を記載した書類／就業規則への明記

１２．社労士の業務とマイナンバー制度　□

○個人番号関係事務実施者（民間事業者・社労士）

○「安全確保の措置を義務づけている」「漏えい、滅失または毀損の防止その他適切な管理に必要な措置」

１３．委託契約書の改定　□

○委託者「適切な監督」／受託者「特定個人情報の適切な安全管理措置」

○委託先の選定

＜委託先との契約締結＞
�@秘密保持義務 �A事務所内からの特定個人情報の持ち出し禁止
�B特定個人情報の目的外利用の禁止
�C再委託における条件
�D漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任
�E委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄
�F従業員に対する監督・教育
�G契約内容の遵守状況について報告を求める規定等
�H委託者が委託先に対して実施の調査を行うことができる規定等

１４．事務の再委託の取扱い　□

○再委託ＯＫ／委託者の同意必要

○各自が連帯責任を負う

以上

＊このことは、今、理解していなければならないマイナンバー制度の基本的な概要です。今後、より具体的に深めていきたいと考えています。現時点での情報であるとご理解いただきたいと思います。

＊当事務所では、プライベートマーク（通称／Ｐマーク）取得にむけて作業を開始します。