2011年 新春号

東日本大震災は未曾有の大災害をもたらしました。被災された方々は、苦境の中、再建・復興をめざして、立ち上がっています。営業再建、労働者の雇用・生活支援や社会保険等の減免など、再建するために活用できる「被災者支援制度」をまとめ、主なものを紹介します。

―　「り災証明書」は必ずもらって下さい／各自治体が証明・交付　―

◇労働者の雇用、生活支援

＊雇用保険の失業給付の特例

―　離職していなくても受け取れます　―

• 事業所が被災し、休業を余儀なくされ、賃金を受け取れない方は、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受け取れます。
• 一時的に離職した方も、事業再開後の再雇用が予定されている場合でも、失業給付を受け取れます。受給にあたっては、働いていた事業所の「休業証明書」「離職証明書」が必要です。事業主から受け取れる状態にない場合は、ハローワークに相談してください。

＊労災保険の適用

―　勤務中に震災被害にあわれた方は適用されます　―

• 大震災で事業所や作業場が倒壊、消失したり、大津波で流失したりして勤務中に被害にあった人については、労災保険の適用になります。
• 適用になれば、遺族年金や一時金、葬祭料のほか、けがの療養費や休業補償が支払われます。行方不明者は、不明になったときから1年後に死亡とみなされた場合に請求できます。今回は特例として１年以内でも認定することを検討しています。
• 厚生労働省は、事業主や医療機関の証明がなくても労災保険の申請を受理する、としています。近くの労働基準監督署に問い合わせください。

＊未払い賃金の立て替え払い制度

―　未払い賃金の一部を国が立て替えます　―

• 企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者は、未払い賃金の一部を国に立て替え払いを求めることができます。
• 対象となるのは、被災地域で、事業活動が停止し再開する見込みがなく、賃金を支払う力がない中小企業で働いていた労働者です。
• 申請先は、労働基準監督署です。近くの労働基準監督署に問い合わせてください。

◇社会保険等の減免

＊社会保険料

―　社会保険料の納付期限が延長されます　―

• 要件／�@２０１１年３月１１日以降に納付期限が到来するもの。�A青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に事業所がある事業者や被保険者など。
• また、報道では、社会保険料の減免の動きもありますので、注視が必要です。

＊労働保険料

―　労働保険料の納付期限が延長されます　―

• 要件／�@２０１１年３月１１日以降に納付期限が到来するもの。�A青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に事業所がある事業者や被保険者など。

＊国民健康保険料（税）

＊国民年金保険料

―　国民年金保険料が免除されます　―

• 対象／災害により、住宅、家財、その他の財産について、おおむね１／２以上の損害を受けた人。
• 必要書類／国民年金保険料免除申請書、被災状況届（国民年金保険料免除申請用）。いずれも日本年金機構のホームページより入手可能。
• 申請期限／２０１１年７月末まで（免除期間＊２０１１年２月〜６月分）
• 窓口／各市区町村、年金事務所

◇営業再建に役立つ制度

＊雇用調整助成金

―　中小企業では国が休業手当の８割を助成します　―

• 被災した事業主が休業手当等を支払い、雇用を維持しようとする場合、その額の一定割合が国から助成されます。
• 対象／今回の震災などで最近１カ月の生産量・売上高等がその直前の１ヶ月または前年同月比と比べ５％以上減少する見込みの事業所です。
• 助成額
  [大企業]�@休業手当の３分の２（上限１日７５０５円）、�A教育訓練を行う場合／上記の金額に１日４０００円加算（事業内訓練は２０００円）
  [中小企業／緊急雇用安定助成金]�@休業手当の５分の４（上限１日７５０５円）、�A教育訓練を行う場合／上記の金額に１日６０００円加算（企業内訓練は３０００円）
• 労働局またはハローワークにお問い合わせください。

＊セーフティーネット保証（５号）

―　保証協会が１００％保証します。一般保証とは別枠です　―

• 限度額／無担保８０００万円、最大で２億８０００万円／柔軟に対応する
• 対象者／８２業種（原則全業種）に属し、かつ、売上高が一定程度減少（前年同月比５％以上減少など）していることを、市区町村長から認定を受けた中小企業者。
• 保証期間／特段の定めはないが、運転資金５年、設備資金７年以内、据置期間１年以内で運用している場合が多い。
• 保証料／特段の定めはないが、おおむね０，８％以下で最大でも１％
• 要件／�@最近３カ月の売上高などが前年同期比に比べ５％以上減少�A東日本大地震の発生後、原則として最近１カ月の売上高等が前年同月に比べて２０％以上減少し、かつその後２カ月間を含む３ヶ月間の売上高など、前年同期に比べて２０％以上の減が見込まれること。いずれかを満たす要件。
• 必要書類／り災証明が必要です。

＊日本政策金融公庫

―　「災害復旧貸付」及び「農林漁業セーフティーネット資金」　―

• 適用できる制度／災害復旧貸付
• 融資限度／３０００万円
• 融資期間／１０年以内

• 適用できる制度／災害復旧貸付
• 融資限度／１億５０００万円
• 融資期間／１０年以内

• 適用できる制度／農林漁業セーフティーネット資金
• 融資限度／[一般]３００万円[特認]年間経営費等の３／１２以内
• 融資期間／１０年以内

◇被災者への生活支援

◇税金の減免