2008年 春季号

―　雇用面の変化として、平成７年「日本経済の再活性化と経営者、労使の課 題」（日経連・労働問題研究会）において、長期雇用を基本としながら、企業 と働く人のニーズに応じた多様な雇用形態の人材を活用するシステムを確立 して以来、パートタイム労働者・期間従業員・派遣社員の活用を広げてきま した。しかし、今日、「非正規雇用」・「派遣」・「日雇い派遣」・「偽装請負」が 「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」を発生させ、「格差と貧困」の原 因とされています。２００７年は、この雇用形態に対する「反転」の兆しが 見え始めました。

◇三井住友銀行／派遣社員２０００名を正社員化

２００７年１２月、グループの人材派遣会社から迎えていた派遣社員約２００ ０名を正社員として雇用すると発表した。本年７月から実施。正社員化される 派遣社員は新設する「ビジネスキャリア職」になり、主に事務職を担当する。 現在の一般職は廃止し、ビジネスキャリア職や地域限定の個人向け営業社員 ある「コンシューマーサービス（CS）職」のいずれかを選択できる。この結 果、同行の正社員は幹部候補の「総合職」とCS職とビジネスキャリア職の３ 種類になる。CS職やビジネスキャリア職からも能力次第では幹部職社員にな ることもできるという。

◇偽装請負が告発されるケースが多発し、各労働局が是正指導に動き、企業は 直接雇用を始める。＜２００７年度＞

○クボタ（大阪／２月）／大阪労働局から偽装請負を指摘され、約千人を直接雇用すると表明。
○キャノン（東京／３月）／偽装請負で各労働局から是正さ れ、３千５百人を正社員などに直接雇用すると表明。宇都宮事業所の偽装請負 を告発した組合員らを８３人を１０月から直接雇用（８月）。
○光洋シーリングテクノ（徳島）／請負社員ら１６人を７月から直接雇用し、契約社員は計６ ９人となる（５月）。偽装請負の告発で直接雇用された契約社員のうち、１４名が正社員化。
○コマツ（大阪／９月）／大阪工場で出向偽装の是正指導を受け、請負社員１２０名を直接雇用。

◇労働者派遣業界大手に業務改善命令や業務停止命令がだされる。／日雇い派遣や登録型派遣に逆風強まる。

○日雇い派遣業界・大手のフルキャスト（東京都渋谷区）／昨年８月、違法な 港湾荷役業務への派遣で、全事業所が１ヶ月（一部２ヶ月）の事業停止命令 を受けている。
○日雇い派遣業界大手・グットウィル（東京都港区／登録ス タッフ延べ２９０万人／顧客数７万社）／昨年７月、契約上の会社を通じて 別の会社に労働者を送り込むという違法な二重派遣の状態で、さらに労働者 派遣法で禁じられている港湾荷役業務を労働者に従事させる。よって、昨年 １２月、厚生労働省は禁じられている港湾荷役への違法な派遣などで、法令 違反が複数確認し、約８００ヶ所の全事業所に対して、事業停止命令を出す 方針を固めた。事業停止期間も数ヶ月と、大手派遣会社への処分で最長とな る可能性がある。
○佐川急便子会社（佐川グローバルロジスティク／東京都 品川区）が違法な二重派遣を行ったとして、厚生労働省は本年１月７日、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針。静岡県内で、日雇い派遣大手グ ットウィルから派遣された労働者、延べ１万人をさらに別の会社に送り込んで 働かせていた。

◇パートタイム労働者が通常労働者への転換を促進。（パートタイム労働法／ 平成１９年６月１日公布）

　―　パートタイム労働者のなかには、就職氷河期に直面しフリーターになった人や中途採用枠がなくパートタイム労働者になった人が多数存在します。一度パートタイム労働者として雇用されると、そこから正社員として就職することが難しい現状がみられます。そこで、事業主に対し、正社員への転換を推進するため、現在雇用しているパートタイム労働者に対して、次のいずれかの措置を講ずるように義務付けました。（１２条）

1. 社外から正社員の募集をする場合は、その募集内容をパートタイム労働者にも周知する。
2. 正社員のポストを社内から公募する場合は、希望するパートタイム労働者に対しても、そのポストに就くことを申し出でる機会を与える。
3. 正社員への転換のため試験制度を設ける。
4. その他これらに準じた転換を推進するための措置を講じる。