2007年 新春号

◇日本経団連：２００７年版「経労委報告」（要旨）「イノベーションを切り開く新たな働き方の推進を」　　―　２００６年１２月１９日　―

第１部 企業を取り巻く環境の構造的変化：

　世界経済は、従来の常識をはるかに超えたスピードで構造変化を遂げ、国内・国際経済は関連の度合いを強め経済連携・水平分業の動きが加速している。その結果、国際競争の激化と人類が経験したことのない未曾有の変化が生じている。一方、地球環境問題、地域紛争の増加など、経済発展の制約となる課題も増えつつある。

第２部 国・企業の競争力の強化に向けた課題：

１．イノベーションが切り拓く成長の経路／

　日本が解決を迫られている問題は�@我が国全体の成長力・競争力をいかに一段と強化するか�A少子高齢化へどう対応するかが重要課題である。今後も日本が発展を続けていくためには、成長のためのビジョンと戦略を明確にし、イノベーションに邁進し、競争上の優位性を築いていかなければならない。

２．新しい働き方を実現するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）／

　イノベーションの原動力は人材の力であり、そのためには、従業員個々人が仕事のやりがい、生きがいを実感できるよう、個々の生活ニーズに即した働き方が必要となる。企業と従業員の協力によって、双方のニーズを満たす、いわば新たな働き方の推進が求められており、その挑戦が「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の実践である。ワーク・ライフ・バランスの基本理念のもとに、「柔軟な働き方」（短時間勤務、裁量労働、在宅勤務など多様でかつ柔軟な働き方を可能とする選択肢を用意）と「多様な人々の就労参加」（女性、高齢者、若年者、障害者、外国人）を推進する必要がある。よって、ワーク・ライフ・バランスの推進は、急速に進行しつつある少子化および高齢化に企業が対応する柱でもある。

第３部企業活動を促進するための環境整備：労働関連の規制改革の推進／

　ホワイトカラーエグゼンプション：ホワイトカラーが増加し、現行の労働基準 （一日８時間、週４０時間）は企業や働く者のニーズの変化に対応していない。 ホワイトカラーに、労働時間等規制を適用除外とする制度の導入が検討されているが、これは働く人が生活と調和させつつ、仕事を自律的に裁量して成果をあげることを目的とする制度である。この制度を強力に推進したい。

第４部諸課題に対する経営者の姿勢

1.春季労使交渉・協議に対する経営者の考え方/賃金決定において、生産性の向上の如にかかわらず横並び賃金水準を底上げする市場横断的なベースアップは、もはやありえない。生産性の裏付けのないベースアップは、企業の競争力を損ねるだけではなく、わが国全体の高コスト構造を温存することとなる。激化する国際競争の中では競争力強化が最重要課題であり、賃金水準を引上げる余地はない。個別企業レベルにおける賃金決定は、自社の支払能力を基本として、個別労使で決定すべきである。個別企業の労使の話し合いによって、成果を反映した各社各様の賃金制度への改定が行われており、従業員一律のベースアップはもはやありえない。企業の好業績により得られた短期的な成果については、賞与・一時金に反映することが基本である。

◇派遣労働者０５年２５５万人（１２.４％増）過去最高更新

◇牛丼チェーン店「すき家」全バイト６０００人に割増残業代分支払う。

―　０７年１月９日「労働組合・首都圏青年ユニオン（伊藤委員長）会見　―

　同店は、月１７５時間を超えた時間だけ割増賃金を支払うという支給方法を続けていました。しかし、労働基準法は１日８時間を超えて働かした時間は最低２５％増の割増賃金を支払うことですので、違法な支給方法を続けたことになります。是正は、昨年１１月分賃金（１２月振込）から／是正の契機は東京・渋谷の店舗で働く２０代のアルバイト従業員６人の「すき家ユニオン」結成です。店舗改装を理由に解雇された労働者が首都圏青年ユニオンに加入するなかで、違法な残業代未払が判明。団体交渉で、解雇撤回とともに過去２年間の残業割増分の支払を実現しています。／今回の是正について、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「たった６人でつくった労働組合が６千人の労働条件を改善させた。店舗の釣銭不足をアルバイトに支払わせるなど、違法経営体質を変え、安心して働ける職場に」と述べました。／ゼンショー（外食大手で「すき家」直営）広報部は「変更したのではなく事務手続き上のミス。間違いがあれば誠実に対応し法律にのっとって支払う」とコメントしています。
以上