2006年 6月号

◇平成１８年度労働行政の重点対策は、引き続き長時間労働やサービス残業に対して、長時間労働の解消と賃金不払残業の解消を図ることにある。

＜「オー人事＝人材派遣業大手のスタッフサービス」２年分の残業代支払う＞

昨年６月社長記者会見で、同社グループの従業員3千4百人に過去2年分の 未払い残業代約53億6千5百万円を支払ったと述べる。

◇労働審判／１ヶ月で解決／解雇女性、職場に復帰／４月の制度開始後初

労働審判制度＝解雇、賃金・退職金未払いなど労働者個人と事業者の争いを 迅速に解決を目的とした制度。裁判官と労働審判員（労働、使用者側の双方 から任命）の３人により委員会を構成し、解決（調停）を図る。

◇６５歳定年制へ０６年４月度義務化＜改正高年齢者雇用安定法が成立＞

• ２０１３年から６５歳まで働ける環境整備を企業に義務づける
• いずれか選択�@段階的に定年引き上げ�A再雇用制度の導入�B定年の廃止

　→施行０６年４月/６２歳、０７年４月/６３歳　〜　１３年４月/６５歳

◇厚生労働省は、地域別最低賃金を改定し、本年１０月１日から効力が発生する。

　　・日給制＝日給額÷1日労働時間数・月給制＝月給額÷月間所定時間数

◇社会保険適用強化・拡大　―　原則適用の動き活発

• 厚生労働省　０２年度で強制加入の厚生年金に新規法人の２割近く未加入であることが調べでわかった。０６年度から同省のホームページで社会保険加入企業名を公表。未加入事業所をあぶり出し、加入を促す狙い。
• 厚生労働省　社会保険加入資格のあるパート・アルバイトの調査。パート の７割が加入漏れ。多くが「扶養扱い」。昨年１１月実施し、９月頃判明。 加入資格―週の労働時間が正社員の４分の３以上、通常は３０時間以上。
• 社会保険庁　昨年に入って受理した脱退届け約４万件再調査指示。年金保険料（労使折半）を逃れるために企業が「休業する」などと偽って厚生年金を違法に抜ける「偽装脱退」をなくすため。